「ようやく法人化できたけど、自分の給料（役員報酬）はいくらにすればいいんだろう…？」
フリーランスから法人成りしたばかりの一人社長にとって、これは本当に悩ましい問題ですよね。
役員報酬を高く設定しすぎると個人の社会保険料や税金が重くなりますし、低すぎると今度は会社の利益に法人税がたくさんかかってしまいます。
この記事では、2026年版として、年商500万円の一人社長という具体的なケーススタディを通じて、会社と個人の手元に一番多くお金が残る「最適な役員報酬額」の考え方を、シミュレーションを交えながら分かりやすく解説します。
法人住民税の均等割や、会社負担分の社会保険料も考慮に入れた、より実践的な内容でお届けします。
顧問税理士に相談する前に、まずはご自身で最適な金額のあたりを付けてみませんか？
今回のケーススタディ：Webデザイナーの鈴木さん
まずは、今回のモデルケースとなる一人社長の鈴木さんの状況を見てみましょう。
- 事業内容: Webデザイナー
- 年齢: 35歳（介護保険料の負担はまだない）
- 所在地: 東京都
- 扶養家族: なし
- 会社の業績（年間）:
- 売上（年商）: 500万円
- 経費: 200万円
- 役員報酬を支払う前の利益: 300万円
この300万円を、役員報酬として鈴木さん個人が受け取るか、会社の利益として残すか、そのバランスをどう決めるかが今回のテーマです。
前提条件
シミュレーションを行うにあたり、以下の前提条件を設定します。
- 対象年度: 2026年分（令和8年分）
- 対象地域: 東京都
- 社会保険:
- 標準報酬月額の等級決定方法：協会けんぽの等級区分に準拠
- 健康保険料率（東京都）：9.85%（個人負担4.925%、会社負担4.925%）
- 厚生年金保険料率：18.3%（個人負担9.15%、会社負担9.15%）
- 子ども・子育て支援金: 0.23%を労使折半。別途、会社のみ拠出金0.36%を厚生年金の標準報酬月額に適用
- 税金:
- 個人：所得税、住民税、個人負担の社会保険料
- 法人：法人税、地方法人税、法人住民税（所得割、均等割）、事業税、会社負担の社会保険料
- 消費税: 免税事業者（インボイス登録なし、簡易課税適用なし）
- 端数処理:
- 社会保険料：標準報酬月額を基に計算（等級単位）、端数処理は各制度の告示に準拠
- 税額：所得税は課税所得1,000円未満・年税額100円未満切捨て、住民税は100円未満切捨て
年額は2026年4月以降の保険料率を12倍した比較用の年換算で、実際の2026年1〜12月の納付額とは異なります。
所得税は2026年分の年税額（復興特別所得税込み）、住民税は同じ所得に対応する2027年度分を概算。
給与所得控除と所得に応じた基礎控除104万・67万・62万円を適用し、住民税の基礎控除は43万円、調整控除は省略しています。
2026年の所得税改正は原則12月1日施行で、11月までの月次源泉徴収は従前の扱いです。
法人税等は資本金1,000万円以下・従業者50人以下の普通法人を想定。
法人税は所得800万円以下15%・超過分23.2%、地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税法人税割は7%、均等割は年7万円、事業税は所得400万円以下3.5%・800万円以下部分5.3%・超過部分7%、特別法人事業税は事業税額の37%として計算しています。
前年事業税等の損金算入・税額控除・申告端数の細部は省略。
防衛特別法人税は本例の基準法人税額が年500万円以下のため生じません。
計算根拠
計算方法
役員報酬額から、会社と個人の負担額を計算する流れは以下の通りです。
- 標準報酬月額の決定: 役員報酬額を基に、標準報酬月額を決定します。
- 社会保険料の計算: 標準報酬月額から、健康保険料と厚生年金保険料を計算します（個人負担分と会社負担分）。
- 個人の課税所得の計算: 役員報酬から、社会保険料の個人負担分を差し引き、給与所得控除と所得控除（本例の所得税の基礎控除104万円）を適用して、課税所得を計算します。青色申告特別控除は法人役員には適用されません。
- 所得税・住民税の計算: 課税所得から、所得税と住民税を計算します。
- 会社の損金算入額の計算: 役員報酬と、会社負担分の社会保険料を合計し、会社の損金算入額を計算します。
- 法人の課税所得の計算: 利益から、損金算入額を差し引き、課税所得を計算します。
- 法人税等の計算: 課税所得から、法人税、地方法人税、法人住民税（所得割）、事業税を計算します。法人住民税の均等割は、利益がゼロでも発生します。
よくある選択肢：3つのパターンでシミュレーション（2026年版）
鈴木さんが考えがちな3つの役員報酬パターンで、会社と個人の年間の総負担額がどう変わるかを見ていきましょう。
パターン1：役員報酬を低め（月10万円）に設定した場合
「会社にお金を残しておきたい」と考えると、役員報酬を低く設定しがちです。
- 役員報酬: 月10万円（年間120万円）
- 個人の負担: 社会保険料や所得税・住民税はかなり低く抑えられます。
- 会社に残る利益: 300万円 - 120万円 - (会社負担の社会保険料) = 162.9万円
- 会社（法人）の負担: この約162.9万円に対して法人税等がかかります。所得に対する法人税等がゼロでも、法人住民税の均等割は必ず発生します（資本金・従業者数・自治体で金額が変動）。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ77.8万円になります。
パターン2：役員報酬を利益の全額（月25万円）に設定した場合
「利益は全部自分の給料にしよう」という考え方です。
- 役員報酬: 月25万円（年間300万円）
- 個人の負担: 報酬額が上がるため、社会保険料や所得税・住民税の負担がぐっと増えます。
- 会社に残る利益: 300万円 - 300万円 - (会社負担の社会保険料) = -45.4万円
- 会社（法人）の負担: 会社負担の社会保険料の分だけ赤字になるため、所得に対する法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割は発生します。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ111.4万円になります。
この条件では、パターン1より負担が増えました。
パターン3：中間の報酬額（月22万円）の場合
では、中間の金額に設定するとどうなるでしょうか。
- 役員報酬: 月22万円（年間264万円）
- 個人の負担: パターン2よりは少し下がります。
- 会社に残る利益: 300万円 - 264万円 - (会社負担の社会保険料) = -2.4万円
- 会社（法人）の負担: 会社負担の社会保険料まで含めると赤字です。法人住民税の均等割は必ず発生します。
この場合、会社と個人の総負担額は、年間でおよそ94.8万円になります。
3パターンの比較まとめ（2026年版）
| パターン1 (月10万) | パターン2 (月25万) | パターン3 (月22万) | |
|---|---|---|---|
| 役員報酬（年間） | 120万円 | 300万円 | 264万円 |
| 会社と個人の総負担額 | 約77.8万円 | 約111.4万円 | 約94.8万円 |
| 手元に残るお金 | 約222.2万円 | 約188.6万円 | 約205.2万円 |
いかがでしょうか。
役員報酬の金額を少し調整するだけで、手元に残るお金が年間で約33.6万円も変わってくるんです。
結構大きな金額ですよね。
「給料を高くすると税金も高くなる」と思いがちですが、法人税とのバランスを考えると、必ずしもそうとは限らないのが役員報酬の面白いところです。
ただし、上記のシミュレーションはあくまで概算です。正確な金額は、社会保険料率、法人税率、法人住民税均等割の金額、事業税の有無など、様々な要素によって変動します。
具体例の透明性
各パターンの個人手取りと会社の残金を分けると、資金不足も確認できます。
| 項目 | 月10万円 | 月25万円 | 月22万円 |
|---|---|---|---|
| 個人手取り | 102.8万円 | 241.0万円 | 214.6万円 |
| 会社負担社会保険 | 17.1万円 | 45.4万円 | 38.4万円 |
| 個人税 | 0.5万円 | 14.7万円 | 11.9万円 |
| 法人税等 | 43.5万円 | 7.0万円 | 7.0万円 |
| 会社の税引後残金 | 119.4万円 | -52.4万円 | -9.4万円 |
月25万円・22万円は会社側が資金不足になります。
会社と個人の合算残金は、個人が自由に使える額ではありません。
3案では月10万円の合算負担が最小ですが、生活費を満たすかを含め、別の月額も検討してください。
なぜこのような差が生まれるの？
ポイントは、税金や社会保険料の「料率の壁」にあります。
- 所得税: 収入が上がるほど税率も上がる（累進課税）
- 法人税: 中小法人は所得金額帯で法人税率が異なり、さらに地方法人税・法人住民税（所得割）・事業税（外形標準の対象/資本金等により）で実効税率が変動します。「ほぼ一定」は誤解を招く表現です。
- 社会保険料: 報酬月額がある一定のラインを超えると、等級が上がり保険料が急に高くなる
これらの複雑な要素が絡み合うため、手計算で最適額を見つけるのは非常に困難です。
だからこそ、シミュレーションツールを使って、総負担が最も少なくなる「スイートスポット」を見つけることが大切なのです。
ご自身の状況で最適な金額を知りたいと思いませんか？
役員報酬決め方ナビを使えば、今のあなたの状況に合わせた最適な役員報酬額を、無料で比較検討できます。
計算前提の適用年分と料率を確認して利用してください。
個人開発者視点の追記
年商500万円の場合、消費税は原則として免税事業者となります。
ただし、インボイス登録をした場合や、「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者となる可能性があります。
簡易課税の選択期限と、免税事業者等からの仕入税額控除の経過措置は別制度です。
後者は2026年9月末まで80%、10月から70%となります。
また、個人開発者として事業を行う場合、SaaS、デバイス、通信費、学習費などの経費が発生します。
これらの経費は、事業に直接関連する部分のみを経費として計上できます。
按分基準については、税理士に相談することをおすすめします。
実務チェックリスト
- [ ] 定期同額給与の決議・議事録保存（通常、税務署への届出は不要）
- [ ] 社会保険の算定基礎届の提出
- [ ] 消費税の区分（免税・簡易・本則）の確認
- [ ] 法人住民税均等割の金額把握
- [ ] 各種税額計算における端数処理の確認
よくある勘違い
- 「利益ゼロなら法人税ゼロ＝負担ゼロ」→ 法人住民税の均等割は必ず発生します。
- 「給与を下げれば得」→ 社会保険料の等級が下がることで、かえって個人住民税が増えたり、法人側の税負担が増えることで逆転する可能性があります。
- 「役員も雇用保険に入れる」→ 代表取締役は原則として雇用保険には加入できません。
- 「役員賞与で調整」→ 原則として役員賞与は損金不算入となります（事前に税務署に届け出た「事前確定届出給与」のみ例外）。
まとめ：一人社長こそ、戦略的な役員報酬設定を（2026年版）
年商500万円の一人社長の場合、役員報酬をいくらに設定するかで、手元に残るお金は年間数万円単位で変わってきます。
法人住民税の均等割や会社負担分の社会保険料も考慮に入れることで、より正確なシミュレーションが可能になります。
今回のケーススタディでは、比較した3案では月額10万円（年間120万円）が最少負担でした。
ただし、全月額を探索した最適値ではありません。
もちろん、これはあくまで一例です。
あなたの年齢、お住まいの地域、扶養家族の有無、事業の状況によって最適な金額は変わります。
ぜひ一度、ご自身の状況でシミュレーションしてみてください。
最後に、とても大切なことですが、最終的な報酬額の決定や税務申告については、必ず税理士にご相談ください。
このシミュレーションは、あくまで顧問税理士に相談する前の「たたき台」としてご活用いただくためのものです。
この記事が、あなたの役員報酬決定のヒントになれば幸いです。
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作成日: 2025年10月18日 最終更新日: 2026年9月9日
免責事項: この記事は、一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談に代わるものではありません。
役員報酬の決定や税務申告に関する最終的な判断は、必ず税理士にご相談ください。
税理士相談: 役員報酬の決定や税務に関するご相談は、専門の税理士にご相談ください。
計算機は2026年分の所得税・2027年度の住民税に対応し、社会保険料は2026年4月以降の料率を12か月分に換算した概算です。
実際の暦年の徴収額とは異なります。
法人税等は実効税率による近似で、2026年4月1日以後開始の12か月事業年度の防衛特別法人税を加えます。
記事の税率合算による計算例とは計算方法が異なります。
本記事の計算例は記事内で再計算したもので、計算機の出力ではありません。
社会保険料は制度別に端数処理するため、記事の合算による概算と1円単位の差が出る場合があります。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については顧問税理士にご相談ください。
